社労士の仕事は、労働保険、社会保険、年金に関する業務、人事労務に関する業務、企業の安全衛生管理に関する業務が大きな柱です。
年に一度行われる労働保険と社会保険の更新、算定業務の手続きに必要な書類を作成したり、保険の加入や脱退に関する手続き、社会保険の加入者が受給することができる給付金の請求手続きをしたり、給与形態や就業規則の改定、制定に関して企業の担当者にアドバイスをしたり、年金に関する諸手続きに必要な書類作成を代行したりと、社労士の存在は労務人事に携わる人にとって、とても大きなものなのです。
高齢化社会の到来に伴って大きく改革のメスが入れられた年金制度、それに比例するように少子化の問題が叫ばれる中で、保険制度の改正も行われています。
保険や年金の制度というものは、専門知識がない者にとっては必要不可欠なものでありながらも、仕組みをしっかりと把握することが難しいものでもあります。
そんな時にそれぞれに必要なことをアドバイスしてもらえたり、手続きを代行してくれる社労士の存在は、とても心強いものとなります。
また、就転職の際にも、人事労務の知識を備えた社労士の資格を持っていることは大きなアピールポイントとなります。
さまざまな雇用問題が多くのメディアで取上げられている中で、取っておいて損になることはない資格であることは誰の目からみても明らかでしょう。
いくら社会生活に必要な資格であったとしても、たくさんの人が資格を持っていて、それを求める側の割合が低くなれば、資格所持者があふれてしまい、懸命に勉強して取った資格が「宝の持ち腐れ」となってしまいます。
社労士の場合、こうした面はどうかというと、まだまだ資格者が足りないのが現状です。
ある機関がとった統計によると、社労士ひとりが受け持たなければならない企業の数は50社を越え、労働者の数も1,700人を越えるとされているのです。
この数値からすれば、能力のある社労士が世に出ることがまだまだ求められていることになります。
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これはあくまでも平均なので、この中には200～300万円の社労士もいれば、反対に1000万円以上を稼ぐ社労士もいることになります。
独立開業して大きく稼ぐには、他の士業にしてもそうですが、営業力を持ち、多くの企業をクライアントとして抱えることが大きなポイントとなります。
社労士の業務報酬は以前は規定がありましたが、現在は自由に設定できることになっています。
とはいっても目安となる相場はあり、人事労務に関する相談業務は5万円前後、就業規則の作成などの企画や立案をする業務になると、50万円程度から100万円程度になります。
社労士の資格をとるためには、規定の受験資格を満たしていることが必要ですが、受験資格の制限のない行政書士の資格をとっていれば受験することができます。
両方の資格を持っていることで、さらに業務の幅が広がり、報酬アップにもつながります。
試験はマークシート方式です。
出題内容は、労働法令、社会保険法令、社会保険や労務管理等に関する一般知識が問われるものとなっています。
社労士試験は、国家資格としては中程度の難易度と言えます。
簡単に取れる資格ではありませんが、独立も目指せる魅力的な資格です。
企業に勤めて社労業務を行なう社労士を「勤務社会労務士」と言います。
勤務社労士の勤め先は、社労士事務所と一般企業の2つがあります。
社労士事務所に勤める場合には、クライアントの労務管理についての相談や、様々な書類の代行手続きを行ないます。
一般企業の総務や人事部に勤める社労士は、「企業内社会保険労務士」と呼ばれます。
社内の労働社会保険の作成や提出、労務管理についての相談などが業務になります。
また、企業内の労働者からも、年金や休暇についての相談を受けることもあります。
独立開業や社労士事務所に勤めた場合には、労働者側から直接声を聞くという機会は少ないでしょう。
企業内社労士ならではの業務と言えるかもしれません。
開業社労士の主な業務内容は、中小企業から人事や労務管理についての相談を受け、手続きに必要となる書類の作成や提出を行ないます。
中小企業の場合、自社内に総務部や人事部がない場合が多いからです。
社労士事務所の開業は、低コストでできることも魅力です。
顧客との打合わせは、相手方の会社に足を運んだり、外での打合わせにすれば、自宅でも開業できます。
もちろん、独立開業すれば全ての人が成功するわけではありません。
地道な営業や勉強が必要なことは言うまでもありません。
しかし、社労士の資格を取ることによって、独立開業という道も選択肢のひとつに入ってくるのです。
社労士の独占業務に、厚生年金や労災、雇用、健康保険の書類作成や提出があります。
どれも生活に大いに関わってくるものばかりです。
年金や保険への関心は近年高まっており、セミナーなども多く開かれています。
社労士はこのような知識を習得しているので、人に頼らずとも手続き等に困ることがなく、とても役立ちます。
また、社会の高齢化が進み、年金の問題は大きくなっています。
年金の知識があれば、自分だけでなく、家族の相談にも乗ることもできます。
社労士の資格取得は、将来への不安が減る助けになるかもしれません。
社労士事務所だけでなく、仕事上関係の深い税理士や司法書士、行政書士事務所などでも、社労士資格は有利となります。
一般企業の総務や人事部の募集でも優遇されることが多く、アピールポイントになります。
また、コンサルタント会社などが、社労士の有資格者募集を行なっていることもあります。
現在企業に勤めている場合には、転職を考えるばかりでなく、総務人事系部署への異動を希望することも方法のひとつです。
状況によってすぐに希望が通らないとしても、欠員等が発生した場合にチャンスが訪れる可能性があります。